2022年2月8日

2022年も2月に入りました。

さて、新型コロナの感染拡大が続く中で新たな事業者支援策として「事業復活支援金」という制度が始まり、先週1/31(月)より申請受付が開始となっています。

事業復活支援金とは

この「事業復活支援金」は、昨年（2021年）に実施された「一時支援金」や「月次支援金」の後継となる制度です。

2021年11月以降でCOVID19の影響により、一定以上の売上減少となった中小法人や個人事業主が対象となります。

法人であれば最大250万円、個人事業主であれば最大50万円が給付されるというものです。

その他詳細な情報は事業復活支援金事務局のWebサイトでご確認いただければと思います。

昨年の「一時支援金」や「月次支援金」から引き続いて、支援金の申請を行う前に第三者による「事前確認」が求められます。

これは2020年に実施された「持続化給付金」で『給付金詐欺』が相次いだためで、「制度の主旨を理解しているか」や「本当に事業を行っているか」等を確認するものです。

今回の「事業復活支援金」でも「事前確認」の手続きを行うことになっているのですが、「月次支援金」や「一時支援金」の申請を行った方は「事業復活支援金」ではこの手続きが省略となります。

この「事前確認」を行っているのは、主に商工会議所や商工会、地域金融機関や各種士業等の支援機関です。

今回、私もこの「事前確認」を行う「登録確認機関」に登録しました。

当事務所での事前確認について

当事務所での「事前確認」は有償対応となります。「無償でやってもらいたい」という方は商工会議所や商工会等の地域の公的支援機関へお問い合わせください。

また、各都道府県に申請サポート会場が設置されていますので、そちらをご活用ください。

価格等は以下の通りです。

※行政書士資格を持っているわけではありませんので、申請代行はできません。申請手続きの説明や必要なID取得等についてサポートいたします。

事業復活支援金の事前確認に関するお問い合わせにつきましては、お問合せフォームからご連絡ください。折り返しご連絡差し上げます。