「従業員のスキルアップ費用、特許出願費用、事業承継の相談費用・・・経営力の強化にはお金がかかる！」と悩む大分市の中小企業者に、ぜひ知っておいてほしい補助金があります。
「大分市中小企業者経営力強化促進補助金」は、人材育成・BCP策定・知的財産権取得・事業承継の4つの分野で、最大50万円の補助が受けられる制度です。
令和8年度から事業承継の買い手側も対象に拡充されました。
まずは動画でポイントをチェック！
大分市中小企業者経営力強化促進補助金とは？
大分市の中小企業の経営力を高めるための4つの支援メニューが一本にまとまった補助金制度です。自社の課題に合わせてメニューを選んで申請できます。
| 事業区分 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| ① 人材育成応援事業 | 1/2（DX研修は2/3） | 30万円 |
| ② BCP等策定等支援事業 | 2/3 | 30万円 |
| ③ 知的財産権取得促進事業 | 1/2 | 50万円 |
| ④ 事業承継等支援事業 | 2/3 | 50万円 |
対象者の条件（全事業共通）
- 大分市内に事業所を有する中小企業者
- 1年以上事業を営んでいること
- 市税を完納していること
大企業・みなし大企業・市税の滞納がある事業者は対象外です。
① 人材育成応援事業
従業員のスキルアップのための研修費用を補助します。DX（デジタルトランスフォーメーション）関連の研修は補助率が2/3に引き上げられます。
- 自主研修：自社で企画・開催する研修（事前申請必須）
- 外部研修：外部機関の研修を受講（6時間以上。事前・事後申請可）
対象経費は受講料・テキスト代・会場費・講師謝礼・交通費・宿泊費（地域別上限あり）など。ただし講演会のみ参加・普通自動車免許取得費用・販促目的の研修は対象外です。
当事務所では、DX研修（補助率2/3）の対象となる研修を全5コースご用意しています。
👉 DX・生成AI研修のご案内
② BCP等策定等支援事業
地震・台風・感染症などの緊急事態に備えた事業継続計画（BCP）の策定を補助します。
- BCP策定：補助上限30万円
- 事業継続力強化計画（ジギョケイ）策定：補助上限5万円
- 机上訓練・実動訓練の実施：補助上限15万円
③ 知的財産権取得促進事業
自社の技術やブランドを守るための特許出願・商標登録にかかる費用を補助します。
- 特許出願：1件あたり上限20万円
- 商標登録：1件あたり上限10万円
- 補助上限合計：50万円
弁理士への依頼費用なども含めると費用が高くなりがちな特許出願に活用できます。
④ 事業承継等支援事業
事業承継にかかる専門家への相談費用などを補助します。令和8年度より買い手側（譲受側）も対象に加わりました。
- 補助率：2/3
- 補助上限：50万円
後継者不足に悩む経営者だけでなく、M&Aや事業譲渡で新事業を始めたい方にもおすすめです。
対象になる費用（初期診断・企業価値の算定・契約書の作成など）や、支援機関の支援が必須であること、M&Aの成功報酬が対象外である点は、事業承継の専門家費用を大分市が補助。最大50万円の「事業承継等支援事業」の使い方で詳しく解説しています。
申請方法と注意点
申請期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日
提出方法：オンライン申請・直接持参・郵送の3つから選択可能。
⚠️ 申請前に必ず確認！注意点
- 精算払い：先に全額を支払い、後から補助金を受け取る仕組み
- 10万円超の支払いは現金不可：銀行振込またはクレジットカード1回払いで支払うこと
- クレジットカードの引落日が令和9年4月1日以降は対象外
- 事後申請の場合、予算が終了している可能性あり→早めの事前申請を推奨
- 書類は補助金受領年度の翌年度から5年間保存が必要
こんな企業におすすめ
- ✅ 従業員のDXスキルを高めたい → 人材育成（DX研修 補助率2/3）
- ✅ 自然災害・感染症への備えを強化したい → BCP策定支援
- ✅ 自社技術・ブランドを守りたい → 知的財産権取得促進
- ✅ 後継者問題を解決したい → 事業承継支援
- ✅ M&Aや事業譲渡で新事業を始めたい → 事業承継支援（買い手OK）
まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限 | 最大50万円（メニューにより異なる） |
| 申請期間 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
| 対象者 | 大分市内の中小企業者（1年以上の事業実績あり） |
| 問い合わせ | 大分市創業経営支援課 TEL：097-537-5875 |
詳細は大分市の公式サイトで「大分市中小企業者経営力強化促進補助金」と検索し、最新の募集要領をご確認ください。
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