令和2年7月豪雨の被災中小企業支援施策

早いもので今月も20日を過ぎました。
今年の梅雨は全国各地で大雨となり、河川の氾濫等で大きな被害が出てしまいました。ここ大分県では、日田市と由布市を中心に被害を受けました。

特に日田市で亡くなられた民泊経営者の女性の方は、昨年から今年初めにかけて日田市ビジネスサポートセンターで補助金申請やSNSでの情報発信についてご支援させていただいていた方でした。明るく前向きに取り組まれていた方だったので残念でなりません。ご冥福をお祈り申し上げます。

今回は国や県から出されている被災企業への支援施策について紹介いたします。

国の施策

経済産業省から、「令和2年7月3日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います」ということで、5つの施策が出されています。

1. 特別相談窓口の設置
2. 災害復旧貸付の実施
3. セーフティネット保証4号の適用
4. 既往債務の返済条件緩和等の対応
5. 小規模企業共済災害時貸付の適用

「特別相談窓口」は、日本政策金融公庫や商工中金等の政府系金融機関の他、商工会議所や商工会、よろず支援拠点等に設置されています。

今は被災後の片付けに追われているところではないかと思います。今後の事業再開に向けた資金繰りや事業展開に向けた相談にご活用いただければと思います。

大分県の施策

大分県からは、県の制度資金の「災害復旧資金」が適用されます。融資対象となるのは、大分県内の災害救助法適用市町村である日田市、由布市、九重町、玖珠町の被災企業です。

今後に向けて

今回被害の大きかった日田は2017年にも豪雨災害に遭い、そこから立ち直ってきたばかり、そしてCOVID-19による緊急事態宣言が明け、本格的に動き出そうとした矢先ということで、なんとも辛いものです。

国や地方自治体からの支援施策もこれから補助金等の形で新たなものが出てくるのではないかと思います。
これらの施策をうまく活用していただきたいと思います。