人手が足りない。でも設備投資の申請書を書く時間もない。
そんな事業者のために、国が認めた製品カタログから選ぶだけという補助金があります。
中小企業省力化投資補助金の「カタログ注文型」です。
ただし、以前調べたことがある方は金額を確認しなおしてください。
2026年3月19日の制度改定で、従業員5名以下の事業者の補助上限額は500万円から200万円に下がりました。
6割の減額です。
一方で従業員21名以上は1,000万円のまま据え置かれています。
この記事では、自社の規模でいくらまで使えるのかを先にお示しし、そのうえで上限が1.5倍になる賃上げ要件の中身と、申請の進め方を整理します。
カタログ注文型とは。一般型との違い
カタログから選び、販売事業者と「共同で」申請します
この補助金には2つの型があります。
| カタログ注文型（この記事） | 一般型 | |
|---|---|---|
| 対象設備 | 国が省力化効果を認めたカタログ掲載の汎用製品 | 自社専用に設計されたオーダーメイド設備 |
| 補助率 | 1/2以下 | 1/2〜2/3 |
| 補助上限 | 200万〜1,500万円（規模・賃上げで変動） | 750万〜1億円 |
| 募集 | 随時公募 | 回次ごと（第9回は2026年11月4日開始・12月下旬締切予定） |
| 申請の負担 | 販売事業者と共同で事業計画を策定 | 審査項目が多く、自社で作り込む必要がある |
カタログ注文型の特徴は、製品の販売事業者と共同事業実施者として申請することです。
公式サイトには「補助金申請は製品の販売事業者と共同で事業計画の策定が必要になり」と明記されており、販売事業者から招待を受けないと申請フォームにたどり着けません。
これは「自社だけで申請できない」という制約でもありますが、裏を返せば事業計画を一人で書かなくてよいという意味でもあります。
省力化計画や効果判定シートは販売事業者側が添付する書類とされています。
どちらを選ぶか
欲しい設備がカタログに載っているなら、カタログ注文型のほうが申請は軽くなります。
逆に、自社の工程に合わせた特注の設備が必要なら一般型です。
一般型の詳細は中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回公募を完全解説｜最大1億円・オーダーメイド設備が対象【2026年】で解説しています。
第9回の公募が2026年11月4日に始まっていますので、特注設備をお考えならそちらをご覧ください。
補助上限額は2026年3月に下がりました
従業員規模で3段階に分かれます
ここが本題です。括弧内は賃上げ要件を達成した場合の上限額です。
| 従業員数 | 現在（2026年3月19日以降） | 改定前（2026年3月18日以前） |
|---|---|---|
| 5名以下 | 200万円（300万円） | 500万円（750万円） |
| 6〜20名 | 500万円（750万円） | 750万円（1,000万円） |
| 21名以上 | 1,000万円（1,500万円） | 1,000万円（1,500万円） |
補助率はいずれも1/2以下です。
上限額は応募・交付申請の時点での従業員数で決まります。
小さい事業者ほど減額幅が大きい改定でした
改めて並べると、変化の偏りがはっきりします。
- 5名以下：500万円 → 200万円（6割減）
- 6〜20名：750万円 → 500万円（3割減）
- 21名以上：1,000万円 → 変更なし
つまり、小規模な事業者ほど大きく下げられています。
生花店、パン屋、美容室、小さな旅館——当事務所がご支援することの多い規模が、いちばん影響を受けました。
「以前に調べたときは500万円だった」という記憶は間違っていません。
制度が変わったのです。
補助金の紹介記事では最大額の1,500万円だけが見出しになりがちですが、それは従業員21名以上で賃上げ要件も満たした場合の数字です。
なお改定前の条件が使えるのは、公式の記載どおり「2026年3月16日17:00までに提出され、不備なく受理された申請」に限られます。
今から申請する方には適用されません。
自社がどの制度の対象になりそうか、10項目でその場に確認できます。
賃上げで上限が1.5倍。ただし要件は軽くありません
条件は2つ、両方を満たす必要があります
5名以下なら200万円が300万円に、6〜20名なら500万円が750万円になります。
この「賃上げ要件」の中身は次のとおりです。
補助事業期間の終了時点で、以下の2点を達成する見込みの事業計画を策定すること。
- 事業場内最低賃金を3.0%以上引き上げる（物価安定の目標2%＋1.0%という考え方による数値）
- 給与支給総額を6%以上増やす
あわせて、申請の時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していることも必要です。
用語を補足します。
事業場内最低賃金とは、その事業場で最も低い時間当たりの賃金のことです。
国が定める地域別最低賃金とは別で、自社の中での最低額を指します。
給与支給総額は、従業員に払う給与の合計額です。
未達なら減額されます
ここは正直にお伝えしておきます。
公式には「自己の責によらない正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額の減額を行います」とあります。計画を出して受け取ったあとで達成できなければ、返す話になるということです。
さらに補助事業の終了後、3年間の効果報告期間があります。
毎年度、省力化製品の稼働状況と事業計画の達成状況（省力化の効果、賃上げの実績）を報告し、実地検査もあります。
給与支給総額6%増は、小規模な事業者にとって軽い数字ではありません。
従業員3人の店で人件費が年600万円なら、36万円の増額です。
上限が100万円上がるからといって安易に選ぶ要件ではなく、もともと賃上げを計画している場合に限って検討するものだとお考えください。
最低賃金の改定と重なる時期です
大分県の最低賃金は2026年11月1日から1,096円になりました。前年から61円、5.89%の引き上げです。
最低賃金が上がれば、事業場内最低賃金も自然と押し上げられます。
もともと賃上げせざるを得ない局面にいる事業者であれば、賃上げ要件との相性は悪くありません。
ただし3.0%の引き上げは最低賃金の改定分だけで満たせるとは限らず、給与支給総額6%増という第2の条件もあります。
賃上げの原資をどこから出すかについては、大分県の最低賃金が1,096円に。上がった分の原資をどこから出すかで、使える制度を期限の順に整理しています。
「随時公募」ですが期限はあります
申請受付は2027年3月末頃までとされています
カタログ注文型は回次の設定がなく、公式サイトには「随時公募 受付中」とあります。
一般型のような締切日はありません。
ただし無期限ではありません。
2026年3月19日の制度改定で申請受付期間が延長され、2027年3月末頃までとされました（それ以前は2026年9月末頃までの予定でした）。
「いつでも申請できる」ではなく「2027年3月末頃までは申請できる」と理解してください。
なお予算の上限に達した場合の扱いについては、公式サイトに記載を見つけられませんでした。
気になる方は事務局にお問い合わせください。
交付決定の前に買ってはいけません
これは補助金に共通する落とし穴ですが、改めて。
交付決定前に購入した省力化製品は補助対象外です。
補助金申請や報告にかかる申請代行費、交付決定前に発生した費用も対象になりません。
「良い製品が見つかったから先に発注してしまった」という相談を毎年いただきます。
順番は、選ぶ → 申請する → 交付決定を待つ → 買うです。
この考え方はレジは今買っても補助対象になります【消費税減税・事前着手制度】で扱った論点と同じで、制度ごとに例外があるかどうかを確認する習慣が大事です。
申請の進め方と、知っておきたい3つのこと
GビズIDプライムは真っ先に取ってください
申請は電子申請なので、GビズIDプライムアカウントが必要です。
公式サイトも「取得には時間がかかる場合がございますので、お時間に余裕を持ってご準備ください」と案内しています。
製品を選ぶより前にここから始めてください。
毎年、ここで間に合わなくなる事業者が出ます。
進め方は4段階です
- GビズIDプライムを取得する
- 製品カタログから導入したい製品を選ぶ
- 販売事業者一覧から販売事業者を選び、サポート窓口に連絡する
- 販売事業者からの招待を受けて、共同で申請する
提出書類は従業員名簿、決算書類、履歴事項全部証明書などで、公式サイトの一覧では20項目ほどあります。
製品導入後には実績報告の提出も必要です。
自社サイトの入口から直接申請することはできません。
販売事業者経由という流れを知らないと、「申請フォームが見つからない」で止まってしまいます。
2回目以降は、累計の上限と追加の要件があります
一度使った事業者が再度申請する場合、2つの制約がかかります。
- 累計補助上限額：各申請時点での補助上限額を2倍にした額が、1事業者あたりの累計上限になります
- 追加の賃上げ要件：前回の交付申請時と比べて事業場内最低賃金を3.5%以上引き上げていること。前回から2年以上経過している場合は7.0%以上、3年以上なら10.5%以上
2回目を見込んでいる方は、1回目の申請時点の賃金を記録しておいてください。
後から遡って確認するのは手間です。
まとめ
カタログ注文型について、押さえていただきたいのは3点です。
- 2026年3月19日の改定で、従業員5名以下の上限は500万円→200万円に下がりました。 6〜20名も750万円→500万円。21名以上だけが据え置きです
- 賃上げで上限は1.5倍になりますが、条件は「事業場内最低賃金3.0%以上」かつ「給与支給総額6%以上」の両方。 未達なら減額され、3年間の報告も続きます。もともと賃上げを計画している場合に限って検討してください
- 「随時公募」でも無期限ではなく、申請受付は2027年3月末頃まで。 GビズIDプライムの取得と、販売事業者との共同申請という段取りを先に押さえてください
カタログから選ぶだけ、という手軽さは本当です。
ただし金額は以前より小さくなっており、賃上げ要件は見た目より重いというのが実情です。
本記事は2026年11月時点の情報にもとづいています。
補助金の内容は年度や時期によって変更されますので、最新の情報は必ず事務局の公式サイトでご確認ください。
特にカタログの掲載製品は随時追加・更新されています。
どの制度が自社に合うか、カタログ注文型と一般型のどちらを狙うべきかを整理したい方へ。
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