「どの制度が自社に合うか」から整理します
補助金は種類が多く、「調べ始めたものの、どれが自社に関係あるのかわからない」と手が止まってしまう方が少なくありません。
このページでは、大分の中小企業・小規模事業者が使える主な補助金・支援制度を、目的別に整理しました。
それぞれの詳しい解説記事もご用意しています。
⚠️ 補助金の制度内容・公募時期・金額は年度により変わります。また予算に達し次第、受付が終了します。申請前に必ず各実施機関の最新の公募要領をご確認ください。
その前に、自社が対象になるか確認しませんか？
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目的別｜どの制度を見ればよいか
| こんなことがしたい | 見るべき制度 |
| ITツール・AIを導入したい | デジタル化・AI導入補助金 |
| 社員に研修を受けさせたい | 大分市 人材育成応援事業 |
| ホームページ・チラシで販路を広げたい | 小規模事業者持続化補助金 |
| 設備投資・新商品開発をしたい | ものづくり補助金 |
| 大規模な成長投資をしたい | 中小企業成長加速化補助金 |
| BCP・知財・事業承継に取り組みたい | 大分市 経営力強化促進補助金 |
1. IT・デジタル化に使える制度
デジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）
2026年より「IT導入補助金」から名称変更されました。
AI活用の具体性が審査で重視されるようになった点が最大の変更です。
- 補助率：1/2〜3/4（枠により異なる）
- 補助上限：最大450万円
- 対象：ITツール・AIツールの導入費用
申請にはIT導入支援事業者との連携とGビズIDプライムが必要です。
GビズIDの取得には2〜3週間かかるため、早めの準備が欠かせません。
2. 人材育成・研修に使える制度
大分市 人材育成応援事業（経営力強化促進補助金）
大分市独自の制度です。
DX研修は補助率2/3と手厚く設定されています。
- 補助率：1/2（DX研修は2/3）
- 補助上限：1人あたり10万円／1事業者あたり年間30万円
- 対象：自社で企画する研修（自主研修）、外部研修への参加
「自社で企画する研修」が対象ですが、講師は外部の専門家に委託できます。
この点を知らずに諦めてしまう事業者が多い制度です。
3. 大分市独自の総合的な支援制度
大分市中小企業者経営力強化促進補助金
人材育成のほか、BCP（事業継続計画）策定・知的財産の取得・事業承継など、幅広い取り組みが対象になります。
- 補助上限：最大50万円（事業により異なる）
- 対象：市内で1年以上事業を営む中小企業者
4. 大規模な成長投資に使える制度
中小企業成長加速化補助金
最大5億円という大型の補助金です。
売上100億円を目指す企業向けで、「100億宣言」との連動が特徴です。
- 補助上限：最大5億円
- 対象：大規模な設備投資・事業拡大
規模の大きい制度ですが、要件も相応に厳しく設定されています。
まずは自社が対象になるかの確認から始めましょう。
5. 制度の背景を知る｜国の投資方針
補助金は、国の政策方針に沿って設計されます。
「国がどの分野に投資しようとしているか」を知ることは、今後どんな制度が生まれるかを予測する手がかりになります。
日本成長戦略（2026年7月決定）
価格転嫁の徹底、省力化投資支援、補助金審査への賃上げ反映など、中小企業の経営環境に直結する方針が示されました。
官民投資ロードマップ（全4回シリーズ）
17分野・62項目について「いつまでに・いくら投資するか」を示した行程表です。
今後15年の需要地図として読み解けます。
補助金を使う前に知っておきたい3つのこと
① 補助金は「後払い」です
多くの補助金は精算払いです。事業者がいったん全額を支払い、実績報告の後に補助金が振り込まれます。
手元資金の準備が必要な点にご注意ください。
② 交付決定前の着手は対象外です
「申請したから大丈夫だろう」と先に発注・契約してしまうと、補助の対象外になります。
必ず交付決定通知を待ってから着手してください。
③ 採択には審査があります
補助金は申請すれば必ず受けられるものではありません。
制度によっては採択率が30〜40%台まで下がっています。
事業計画書の質が結果を大きく左右します。
申請でお困りの方へ
「自社が対象になるかわからない」「事業計画書の書き方がわからない」——そうした段階でのご相談を歓迎します。
当事務所は中小企業診断士（経済産業省認定 経営革新等支援機関）として、制度の選定から事業計画書の作成、採択後の実績報告まで一貫して支援しています。
初回相談は無料（60分）です。
オンライン・対面のどちらでも対応いたします。
ご確認ください
- 補助金には予算の上限があり、予算額に達した場合は申請受付を終了します。
- 申請には審査があり、採択を保証するものではありません。
- 制度内容・要件・公募時期は年度により変更されます。最新情報は各実施機関の公募要領をご確認ください。
- 本ページは制度の理解を助ける目的で作成しています。詳細は必ず原文をご確認ください。