申請する前に、5分で確かめられます
「補助金を使いたいが、そもそも自社が対象になるのかわからない」——調べ始める前に、ここでつまずく方が多くいらっしゃいます。
このページでは、大分の中小企業・小規模事業者が補助金を使えるかどうかの目安を、10の質問でセルフチェックできるようにしました。
中小企業診断士が、実際の相談で確認している項目をもとに作成しています。
メールアドレスの登録などは不要です。
その場でご確認ください。
⚠️ このチェックは制度の一般的な要件に基づく目安です。実際の可否は各制度の公募要領と審査によります。
STEP 1｜基本要件のチェック（5項目）
多くの補助金に共通する、土台となる要件です。
まずここを確認してください。
□ 1. 中小企業・小規模事業者に該当する
業種ごとに「資本金」「従業員数」の基準があります。
たとえば小売業なら資本金5,000万円以下または従業員50人以下、製造業なら3億円以下または300人以下、といった区分です。
個人事業主も対象になる制度がほとんどです。
□ 2. 大分市（または対象自治体）内に事業所がある
地域の制度を使う場合の必須条件です。
法人なら本社または支社等、個人事業主なら住所および事業所が市内にあることが求められます。
□ 3. 一定期間以上、事業を続けている
大分市の制度では「引き続き1年以上」事業を営んでいることが要件です。
創業直後の場合は、創業向けの別制度を検討します。
□ 4. 税金を滞納していない
市税・国税の完納が条件です。
申請時に完納証明書（発行から3か月以内）の提出を求められます。
□ 5. 手元資金を用意できる
見落とされがちですが重要な点です。
補助金は精算払い（後払い）のため、事業者がいったん全額を支払う必要があります。
→ 5項目すべてに ✓ が付いた方は、次のSTEPへ進んでください。
STEP 2｜取り組み内容のチェック（3項目）
□ 6. これから始める取り組みである
すでに購入・契約済みのものは対象外です。
補助金は「交付決定後に着手する事業」が対象になります。
「先に買ってしまった」は、最も多い失敗パターンです。
□ 7. 取り組みの目的が説明できる
「なんとなく便利そうだから」ではなく、「どんな課題を、どう解決するか」が言葉にできることが必要です。
ここが事業計画書の核心になります。
□ 8. 効果を数字で示せそうである
「作業時間が月○時間減る」「不良率が○%下がる」など、根拠のある試算ができるかどうかが採択を分けます。
正確な統計でなくても、日々の記録からの推計で構いません。
STEP 3｜準備状況のチェック（2項目）
□ 9. スケジュールに余裕がある
多くの制度で、締切の1〜2か月前から準備を始めるのが理想です。
国の制度で必要なGビズIDプライムの取得だけで2〜3週間かかります。
□ 10. 書類を用意できる
決算書（法人）、確定申告書（個人）、登記事項証明書、市税完納証明書など。
普段から整理されていれば、準備はスムーズです。
診断結果の目安
✅ 8〜10項目に当てはまった方
申請できる可能性が高い状態です。
あとは「どの制度を狙うか」の選定と、事業計画書の作成に進みましょう。
🔶 5〜7項目に当てはまった方
要件は満たしていそうですが、準備に課題がありそうです。
特に「効果の数値化」「スケジュール」でつまずいている場合は、専門家と一緒に整理すると進みやすくなります。
🔸 4項目以下だった方
今回の申請は見送り、次の公募に備えるのが現実的かもしれません。
ただし、当てはまらなかった項目によっては、別の制度が使える可能性もあります。
一度ご相談ください。
つまずきやすい3つのポイント
実際のご相談で、特に多いのが以下の3点です。
「もう買ってしまった」
交付決定前に購入・契約したものは、原則として補助対象外です。
「補助金を使うかもしれない」と思った時点で、発注を止めて確認することをおすすめします。
「効果を数字にできない」
これは多くの方が悩む点ですが、完璧な数字は求められていません。
「1件15分の作業が月200件＝月50時間」といった、業務記録からの積み上げで十分です。
この作業自体が、自社の業務を見直す良い機会にもなります。
「書類の準備が間に合わない」
締切間際のご相談では、物理的に間に合わないことがあります。
公募開始前・検討段階でのご相談が理想的です。
チェックしてみて、迷ったら
「この項目は当てはまるのか判断できない」「自社に合う制度がわからない」——そうしたご相談を無料でお受けしています。
当事務所は中小企業診断士（経済産業省認定 経営革新等支援機関）として、制度の選定から事業計画書の作成、採択後の実績報告まで一貫して支援しています。
初回相談は無料（60分）です。
「まだ何も決まっていない」段階でのご相談も歓迎します。
ご確認ください
- 本チェックは制度の一般的な要件に基づく目安であり、採択や対象該当を保証するものではありません。
- 実際の要件は制度ごとに異なります。必ず各制度の公募要領をご確認ください。
- 補助金には予算の上限があり、予算額に達した場合は受付を終了します。