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「Yahoo!の検索欄に御社名を出します」という営業が当事務所にも来ました

2026 11/21
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DX
2026年11月21日
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  3. 「Yahoo!の検索欄に御社名を出します」という営業が当事務所にも来ました

閉店後の美容室。
片付けを終えたオーナーがスマホを開くと、「Yahoo!の美容特集に御社が選ばれました」というメールが届いています。
初期費用はゼロで、成果報酬だけ。
「話を聞くだけなら」と、オンライン説明の日程を返信したくなる。
そんな営業が、いま中小企業や店舗に届いています。

実は2026年11月、当事務所にも同じ型の営業が来ました。

結論からお伝えすると、この種の営業は契約しなくて大丈夫です。
Yahoo! JAPANを運営するLINEヤフー自身が、検索欄に特定のキーワードを意図的に表示させる行為を禁止し、こうした営業に公式に注意を呼びかけています。
そして、その場で決めてほしいと迫られたら、それだけで断る理由になります。

この記事では、営業の中身やLINEヤフーの注意喚起、診断士として見た費用対効果、断り方を順にお伝えします。

目次

当事務所に届いた「Yahoo!特集」営業の中身

営業元の社名などは伏せ、ご自身に来たものと照らし合わせられるよう特徴だけをお伝えします。

メールに書かれていたこと

届いたメールの要点は、次のとおりです。

  • Yahoo! JAPANで新しく立ち上げる「生成AI研修」の特集で、当事務所を選出企業として紹介したい
  • 全国向けに、Yahoo! JAPANのトップページで紹介する予定
  • 初期費用・固定費は一切かからず、成果報酬のみ
  • 広告枠やSEO(検索結果で上位に表示されるための対策)、MEO、リスティング広告の案内ではないと、わざわざ断っている
  • まずは10〜20分ほど、オンラインで概要を説明したいので、日程の候補を返信してほしい

当事務所は生成AIの研修を提供しているため、題材は当事務所に合わせたものでした。
業種によっては「グルメ特集」「温泉宿特集」のような形で届くことも考えられます。

Zoomで説明された「検索窓にキーワードを出す」仕組み

Zoom(オンライン会議のツール)で説明された中身は、メールから受ける印象とはまったく違うものでした。

  • Yahoo!の検索窓に「AI研修」と入力すると、入力候補として「AI研修 ほり中小企業診断士事務所」が出るようにする
  • 表示は24時間ごとにリセットされる
  • 1日表示されるごとに2,000円の成功報酬がかかる

つまり中身は「特集」でも「トップページでの紹介」でもなく、検索欄の候補(サジェスト)に当事務所の名前を出すというものでした。
「広告やSEOの案内ではない」というメールの説明と、実際の中身が食い違っていました。

「資料がほしい」と伝えたらどうなったか

説明の最後に求められたのは、その場での契約の判断、つまり即決でした。

こちらからは「判断するための資料がほしい」「検討する時間がほしい」と伝えましたが、どちらも受け入れてもらえませんでした。
そこで、その場でZoomを退出しました。

金額の大小にかかわらず、資料を出さず、考える時間も与えない取引には経営判断の土台がありません。

LINEヤフーが公式に注意を呼びかけている営業と一致する

注意喚起に挙げられた4つの営業例

LINEヤフー株式会社は2026年2月24日に、「【Yahoo!検索】弊社関係者をかたる者による不正行為の営業に関する注意喚起」というお知らせを出しています(2026年11月17日時点で掲載を確認)。
そこでは、次のように説明する営業が例として挙げられています(要約)。

  1. Yahoo!検索の検索窓や「虫眼鏡」に、社名や商品名など希望するキーワードを表示させる
  2. Yahoo!検索の検索窓に「サジェスト広告」「サジェスト対策」などの広告を掲載できる
  3. Yahoo! JAPANの特集やおすすめ枠に掲載できる
  4. LINEヤフーの窓口に申請すれば、Yahoo!検索に希望の情報を掲載できる

「虫眼鏡」とは、Yahoo!検索の結果画面に虫眼鏡のマークつきで並ぶ、関連するキーワードの一覧のことです。
当事務所が受けた営業は、メールの内容が3つ目の例に、Zoomでの説明が1つ目の例に、そのまま当てはまります。

「正規の手法」と言われても、Yahoo!検索は表示操作そのものを禁止している

注意喚起では、こうした業者が「正規の手法である」「利用規約に違反しない」と主張して契約を迫ることがあると書かれています。
そのうえで、Yahoo!検索は手法にかかわらず、特定のキーワードを意図的に表示させようとする操作やそうした目的での検索行為を禁止していると明記しています。

また、社員・担当者・認定パートナーを名乗る者がこうした営業をしているが、同社の関係者がこのような営業を行うことはないとも書かれています。
認定パートナーの一部は同社の「パートナーを探す」ページに掲載されています。

「サジェスト(検索候補)」とは何か

サジェストは、検索欄に文字を入れたときに「この言葉を探していませんか」と出てくる候補です。
多くの人の検索のされ方などをもとに自動で表示されるもので、お金を払えば出せる「広告枠」ではありません。

Yahoo!検索で正規に出せる広告は、検索結果のページに「広告」と表示されて並ぶリスティング広告(検索した言葉に合わせて出る広告)で、検索欄の候補とは別物です。

また、サジェストは端末や地域、検索の履歴によって出方が変わることがあり、「本当に毎日表示されたのか」を依頼した側が確かめにくいという問題もあります。

診断士の目で見るとそもそも割に合わない

「詐欺かどうか」の白黒をつける前に、経営判断として「割に合わない」と言えます。

1日2,000円は、1年で約73万円になる

「1日2,000円」と聞くと小さく感じますが、毎日表示されたとして計算すると、次のようになります。

  • 1か月(30日):6万円
  • 1年(365日):73万円

ネット販売を伸ばしたい日本茶の小売店なら、ネットショップの見直しや商品写真の撮り直しにも手が届く金額です。

「成果」が問い合わせや来店ではなく「表示」になっている

成果報酬(成果が出たときだけ費用がかかる料金の仕組み)と聞くと、リスクがないように感じます。
しかしこの提案での「成果」は、問い合わせや来店、売上ではなく「1日表示されたこと」です。

  • 表示されても、その言葉で検索する人がいなければ誰にも見られない
  • 見られても、クリックされるとは限らない
  • クリックされても、来店や申し込みにつながるとは限らない

正規のYahoo!広告の検索広告は、申し込み自体は無料で、広告がクリックされたときにだけ費用がかかる「クリック課金」です。
利用料金も自分で調整できる仕組みになっています(LINEヤフー for Businessの検索広告の案内ページ、2026年11月17日時点)。
これと比べると、課金のきっかけが業者側で作り出せる「表示」になっている設計は、依頼する側に不利だと分かります。

注意喚起の内容や広告の料金の仕組みは、時期によって変わることがあります。
最新の情報は各公式ページでご確認ください。

お店の名前が禁止行為と結びつくリスク

LINEヤフーは、禁止行為を見つけた場合には何らかの措置をとることがある、としています。
仮に表示が消されても、すでに払った金額が返ってくるとは限りません。

また、お客様から「この店は検索の表示を操作している」と見られれば、信頼を損ないかねません。
地域の口コミで成り立つお店ほど、軽く見ないほうがよいリスクです。

同じ金額で、正規の集客ならできること

年73万円あれば、次のような「自分で持てる集客」に取り組めます。

  • Googleマップの整備(MEO):MEOは、Googleマップで地元のお客様に見つけてもらいやすくするための対策です。Googleビジネスプロフィール(Googleマップに載るお店の情報)は無料で登録でき、写真・営業時間・口コミへの返信を整えるだけでも違いが出ます。詳しくは「Googleマップに店名が出てこない?MEO対策で地元客を呼び込もう」で解説しています
  • 自社サイトでの情報発信:ブログやよくある質問のページは、書いた分だけ資産として残ります(参考:大分で集客を増やすWeb戦略)
  • 検索広告を、上限を決めて試す:Yahoo!広告やGoogle広告など、正規の窓口から月の予算を決めて小さく始め、クリック数や問い合わせの数を見て続けるかを判断できます(いずれも一例で、特定のサービスをおすすめするものではありません)

営業の話が来て判断に迷ったら、契約する前にご相談ください。
初回相談は無料です。

相談予約はこちら

サジェスト広告の営業が来たときの対処法

怪しい営業の見分け方チェックリスト

次の項目にいくつも当てはまるなら、一度手を止めてください。

  • 「選ばれました」「特集」「トップページで紹介」と、特別扱いを強調する
  • 「成果報酬のみ」「初期費用ゼロ」と、リスクがないことを強調する
  • 「広告ではない」「SEOではない」と、聞かれる前に否定している
  • 「まずはオンラインで説明を」と、文字に残りにくい場に誘導する
  • その場での契約(即決)を求める
  • 資料や見積書を出さない

その場で決めない ― 事業者どうしの契約にはクーリング・オフが原則効かない

クーリング・オフは、契約後の一定期間であれば無条件で契約を取り消せる制度です。
訪問販売や電話勧誘販売などのルールを定めた特定商取引法に定められていますが、同法26条では、営業のために、または営業として結ぶ契約は適用の対象外とされています。

お店や会社として結ぶ広告・集客の契約には、原則としてクーリング・オフが適用されません。
個人事業主の事業用の契約も同様に扱われるのが原則ですが、個別の事情で判断が分かれることもあるため具体的なケースは弁護士にご相談ください。

つまり、一度契約すると、後から取り消すのは簡単ではありません。
昼のピークが終わった14時、仕込みの手を止めて電話に出た定食屋の店主が「検索窓に店名が出るんです。今日決めていただければ枠を確保できます」と言われたとします。
でも、検索窓の候補に店名を出す「枠」は、Yahoo!検索の正規の広告枠ではありません。
即決を求められたら断る理由はそれだけで十分です。

断り方は一言でいい

断るときに長い説明はいりません。

  • 「検討した結果、今回はお断りします」と伝える
  • 理由は言わなくてよい(反論の材料を与えるだけです)
  • 電話なら「資料を書面で送ってください」と伝え、出てこなければそこで終わりにする
  • 何度も連絡が来るなら「今後のご連絡は不要です」と伝える

メールは消さずに残す/もし契約してしまったら

営業のメール、通話のメモ、オンライン説明の日時は、消さずに残しておきましょう。
後で相談するときの材料になります。

もし契約してしまった、だまされた、不当な契約だと感じた場合は、LINEヤフーの注意喚起でも案内されているとおり、警察や弁護士などの法律の専門家に相談してください。

まとめ:即決しない、正規のルートで集客する

この記事の要点は次の3つです。

  1. Yahoo!の検索窓や特集への掲載をうたう営業は、LINEヤフーが2026年2月に注意を呼びかけている手口と一致します。表示操作は手法を問わず禁止されています
  2. 1日2,000円の成果報酬は、毎日表示されれば年73万円。しかも「成果」は売上や来店ではなく、表示されたことにすぎません
  3. 即決を迫られたら断ってよい。事業者どうしの契約にはクーリング・オフが原則として効かないため、その場で決めないことが一番の防御です

集客には、Googleマップの整備や自社サイト、上限を決めた検索広告といった正規のルートがあります。
どこから手をつけるか、大分の専門家として一緒に考えます。

初回相談は無料です。営業の話に迷ったときや、集客の進め方でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

相談予約はこちら

「この営業、話を聞いても大丈夫?」といったご質問だけでも構いません。

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この記事を書いた人

堀 寿弘(中小企業診断士・応用情報技術者)のアバター 堀 寿弘(中小企業診断士・応用情報技術者) 中小企業診断士・応用情報技術者

堀 寿弘(ほり としひろ)
合同会社白眉コンサルティング代表/中小企業診断士・応用情報技術者。経済産業省認定 経営革新等支援機関。

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