開店して30年になる洋菓子店。従業員は4人で、そのうち1人は20年勤めてくれているベテランの菓子職人です。
息子さんは福岡で会社員をしていて、店を継ぐ話は一度も出たことがありません。
定休日の夜、帳簿をつけながら「この店、あと何年やるんだろう」とペンが止まる。
結論から申し上げます。
後継者がいない小さな店の選択肢は、継がせる・売る・たたむの3つです。
そして、どれを選んでも準備には年単位の時間がかかります。
だから、いちばん損をするのは「まだ決めない」まま時間が過ぎることです。
この記事では、3つの道を同じ目線で並べたうえで決める前に見ておきたい3つのことを、中小企業診断士の立場から整理します。
後継者がいないのは珍しいことではない ― 大分の事業承継の数字から

大分県の調査では、4割強が「何も決まっていない」
大分県が2025年9〜10月に県内の中小企業16,000社へ依頼した事業承継のアンケート調査には、4,387社が回答しました。
回答した企業の約6割は従業員9人以下で、まさに小さな店や会社の声です。
事業承継(経営者の交代や、事業そのものを次の担い手に引き継ぐこと)への取り組み状況は次のとおりでした。
| 取り組み状況 | 割合 |
|---|---|
| 事業承継に取り組んでいる | 23.5% |
| 事業承継を考えている | 22.1% |
| 何も決まっていない | 43.4% |
| 廃業した・廃業予定 | 11.0% |
「何も決まっていない」理由で最も多いのは「事業の将来性を見極めてから」(51.7%)、次いで「時期尚早」(41.8%)でした。
ただ同じ調査で、承継に取り組んでいる・考えている企業の66.2%が「承継には5年以上必要」と答えています。
見極めてから動き始めると、間に合わないことがあるのです。
帝国データバンクの調査では、2026年の大分県の後継者不在率(後継者が決まっていない企業の割合)は58.0%でした。
前年の55.8%から上がり、全国平均の49.2%を上回っています。
黒字でも店をたたむ時代になっている
大分県の同じ調査で、廃業した・廃業予定と答えた企業のうち39.8%は黒字でした。
廃業・廃業予定の企業全体で見た理由は、「経営者になって以来決めていた」(36.2%)、「適当な承継者が不在」(30.1%)が上位です。
帝国データバンクによると、2025年に休廃業・解散(倒産ではなく、自らの判断で事業をやめたり会社を閉じたりすること)した企業は6万7,949件。
直前の決算が黒字だった割合は49.1%で、半数近くが利益を出しながら事業を終えています。
利益が出ていても、引き継ぐ人がいなければ店は続きません。
逆にいえば、利益が出ている店には、引き継ぎ先を探す価値があるということです。
小さな店の3つの道 ― 継がせる・売る・たたむ

3つの道に優劣はありません。店の状況とオーナーご自身の希望で、合う道は変わります。
親族や従業員に継がせる
子どもや親族が継ぐ「親族内承継」と、長く働いてきた従業員が継ぐ「従業員承継」です。
大分県の調査では、承継に取り組んでいる・考えている企業の68.9%が親族内承継を、20.2%が従業員承継を挙げています。
冒頭の洋菓子店でいえば、息子さんが福岡から戻らないとしても、20年勤めた菓子職人という候補がいます。
ただ、オーナーが「継いでもらえたら」と思っているだけで、本人に聞いたことはない。
小さな会社では珍しくない話です。
継がせる道の出発点は、候補者に継ぐ意思があるかを確かめることです。
従業員が店を引き継ぐ場合、設備や在庫、株式を買い取る資金が壁になることがあります。
日本政策金融公庫には事業承継向けの融資制度(事業承継・集約・活性化支援資金)があるので、要件に合うかを窓口で確かめてみてください。
第三者に売る(小さな店にも買い手はいるのか)
親族でも従業員でもない人や会社に店を引き継ぐのが「第三者承継」です。
会社や事業を売り買いすることをM&A(合併・買収)と呼び、第三者承継はその一つの形です。
「うちのような小さな店に買い手がつくのか」と思われるかもしれません。
参考になる数字があります。
日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援で、これまでに成約した503件を見ると譲り渡した側の年商は5,000万円以下が約7割、譲渡価格は500万円以下が約5割でした。
さらに約3割は赤字の事業です(2026年4月公表)。
小さな店の引き継ぎは、実際に行われています。
もう一つ、後継者人材バンクという公的な仕組みもあります。
自分で店を始めたい創業希望者と後継者のいない事業者を引き合わせる制度で、事業承継・引継ぎ支援センター(国が各都道府県に置く、事業承継専門の公的な相談窓口)が運営しています。
全国の成約は2025年度に114件と過去最多でした。
たたむ(たたむにも準備がいる)
店をたたむ、つまり廃業も、選んでよい道の一つです。
やり切って区切りをつける、という終え方もあります。
ただし、たたむにも準備がいります。
日本政策金融公庫が2023年に公表した調査(経営者の引退を理由に廃業した元経営者271人)では、72.0%が「費用がかからなかった」と答えています。
一方で、廃業時に従業者が経営者1人だけだった割合が71.2%でした。
つまり、この数字の多くは1人で営んでいた事業のものです。
従業員が5人いる店では、事情が違います。
- 従業員への説明と、退職に関わる手続き
- 取引先・常連客への連絡
- 在庫や設備の処分
- 借りている店舗の原状回復(借りたときの状態に戻すこと)
- 借入金の返済
たとえば大分市の生花店で、市場の仕入れ先との付き合いや配達先の好み、冠婚葬祭の段取りまで、すべて社長の頭の中にあるとします。
たたむと決めても、長年の法人客にどう伝えるかで手が止まってしまう。
たたむ道にも、段取りを考える時間が必要なのです。
そして、この準備の手間を知ると、継がせる・売る道の価値も見えてきます。
従業員の働く場所や常連客との関係を、そのまま次の人に渡せるからです。
3つの道を並べて比べる
| 親族・従業員に継がせる | 第三者に売る | たたむ | |
|---|---|---|---|
| 判断の前に必要なもの | 候補者に継ぐ意思があるか | 買い手から見た店の価値(常連客・立地・技術・設備) | 資金と段取り(在庫・店舗・取引先・従業員) |
| 時間の目安 | 年単位。県の調査では66.2%が「5年以上必要」と回答 | 相手探しから引き継ぎまで、年単位になることが多い | 決めてから閉店まで数か月以上。従業員がいる店ほど長くなる |
| 従業員の雇用 | 続く | 買い手との交渉事項。続けてもらう条件を付けられるか確認 | 終わる。説明と手続きが必要 |
| 借入・個人保証 | 後継者に引き継ぐか外すかを金融機関と相談 | 買い手側への切り替えを交渉 | 返しきれない場合の整理の考え方がある |
| 公的な相談先 | 事業承継・引継ぎ支援センター | センター、後継者人材バンク、日本公庫のマッチング | 商工会・商工会議所、金融機関、弁護士 |
決める前に見る3つのこと
どの道を選ぶにしても、先に確認しておきたいことが3つあります。

① 店の仕事が、社長の頭の中にしかないか
別府の小さな旅館で、予約管理が女将のノートと記憶だけで回っているとします。
「売るにしても、この帳面を見て分かる人はいない」。
継がせる場合も売る場合も、引き継ぐ相手が仕事を再現できなければ店の価値は伝わりません。
たたむ場合でさえ、取引先や顧客の一覧がなければ連絡ができません。
どの道を選んでも、社長しか知らない仕事を「人に渡せる形」にしておくことが土台になります。
仕入れ先と条件、常連客の好み、季節ごとの段取り。紙に書き出すところから始め、スマホやパソコンに移しておけば、引き継ぎの時間を短くできます。
考え方は未来へつなぐ一歩。デジタル化は次世代への最高のプレゼントになる、具体的な方法は属人化からの脱却。「社長しか知らない」をなくすマニュアル共有術で紹介しています。
② 借入と個人保証がどうなるか
会社の借入では、社長個人が保証人になっていることがよくあります。
これを経営者保証(個人保証)といいます。
個人事業の店であれば、店の借入はそもそもオーナー個人の借入です。
「経営者保証に関するガイドライン」という金融機関と事業者の間の自主的なルールがあり、事業承継のときの扱いを定めた特則(2019年12月公表)と、廃業のときの基本的な考え方(2022年3月取りまとめ)が別に示されています。
後継者に保証を引き継ぐか外すか、返しきれない場合にどう整理するかを金融機関と話し合うときの拠り所になります。
ただし、保証が必ず外れたり減ったりするわけではありません。
まず借入の残高と保証の有無を確認し、取引のある金融機関に早めに相談してください。
個別の事情によっては弁護士への相談も必要になります。
③ 誰に、いつ相談するか
最初の相談先は、大分県事業承継・引継ぎ支援センター(大分市金池町3丁目1番64号 大分県中小企業会館5階、TEL 097-585-5010)です。相談は無料で、継がせる場合も売る場合も相談できます。県内各地で出張相談会も開かれており、2025年度は相談が558件、成約は83件(第三者承継38件、親族内承継の計画策定完了45件)でした。
「いつ」については、方針が決まっていなくても、今がその時期です。
県の調査で多くの企業が5年以上必要と見ている以上、「決まってから相談する」では遅くなりがちです。
相談先の選び方と、無料と有料の線引きは大分で事業承継を誰に相談するか。公的窓口と民間の線引きで詳しく整理しています。
3つの道のどれが合うか、店の状況を一緒に整理します。
初回相談は無料です。
今日からできる事業承継の準備
紙1枚で整理する4つのステップ
- 3つの道それぞれで「店がどうなるか」を書く:継がせたら、売ったら、たたんだら、従業員・常連客・取引先・ご自身の暮らしがどうなるか
- 社長しか知らない仕事を5つ書き出す:仕入れ、価格の決め方、得意先との約束、季節の段取りなど
- 借入の残高と保証の有無を確認する:返済予定表と契約書を手元にそろえる
- 書いた紙を持って相談に行く:出張相談会や無料相談に持っていけば、話が早く進みます
70歳で退きたい65歳の方なら今年が始め時です。
使える公的な支援
- 大分県事業承継・引継ぎ支援センター:相談無料。出張相談会や後継者人材バンクの登録も
- 大分市の専門家費用の補助:事業承継で専門家に支払う費用の一部を補助(最大50万円)。2026年11月時点で「予算が残りわずか」と告知されています。申請は事前のみで、専門家への依頼の14日前までに必要で、審査があります。予算の状況は市に確認を。詳しくは事業承継の専門家費用を大分市が補助。最大50万円の「事業承継等支援事業」の使い方
- 国の事業承継・M&A補助金:専門家の費用のほか、譲り渡せずに廃業する際の費用を対象にした「廃業・再チャレンジ枠」がありました(第16次公募)。受付は終了し、2026年11月20日時点で次回の公募は発表されていません
補助金・制度の内容は年度や公募回によって変更されます。
利用前に、最新の情報を各機関でご確認ください。
まとめ
後継者がいない小さな店のオーナーにお伝えしたいことは3つです。
- 選択肢は継がせる・売る・たたむの3つ。 どれを選んでも、準備に年単位の時間がかかります
- 小さな店にも買い手はいて、たたむにも準備がいる。 だから「まだ決めない」が一番の損になります
- 最初の一歩は、社長の頭の中にある仕事を書き出すこと。 迷ったら、公的な窓口や無料相談へ持っていってください
本記事は2026年11月時点の情報です。
当事務所は、ご相談の内容によっては、M&Aの成約時に報酬をいただく形でお手伝いすることがあります。
この記事では、特定の仲介会社やマッチングサービスをお勧めしていません。
書き出した紙をもとに、店の状況を一緒に整理します。
初回相談は無料です。
事業承継の準備でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。