たとえば、スタッフ3人の美容室のオーナーさん。
閉店後、翌日のお客様への予約確認メッセージを送り、足りなくなりそうなカラー剤を発注する。
毎晩30分ほどの事務作業です。
そこへスマホに「AIエージェントでバックオフィスの事務が8割減る」というセミナーの案内が届きます。
ChatGPTはもう使っている。でも、本当にそんなに減るのだろうか。うちの店でも同じなのだろうか——。
先に結論をお伝えします。大きな削減率は「1つの作業」や「一番うまくいった例」の数字であることが多く、そのまま自社に当てはまるとは限りません。
自社でどれだけ減るかは、測れば分かります。
測り方は難しくありません。
この記事では、数字の読み方、公的統計で分かること、2週間でできる測り方を順にお伝えします。
「◯割削減」の数字はどこから来ているのか

AIエージェントとは、指示をすると、いくつかの手順を自分で進めてくれるAIのことです。
質問に答えるだけのAIから、「作業を任せる」AIへ、という流れです。
AIエージェントのセミナー案内や売り込みで、「バックオフィス(経理・総務・予約管理などの裏方の事務)が◯割減る」といった数字を見かけることがあります。
数字そのものが間違っているとは限りません。
ただ、何を測った数字なのかを確かめずに受け取ると、期待と結果がずれます。
確かめるための問いは3つです。
問い1:「最大」は一番うまくいった1件の数字
AI導入支援会社の記事を見ると、「月次決算の処理時間を最大75%短縮」「作業時間を50〜90%削減した事例」といった表現が並んでいます。
「最大」は、いちばん条件のよかった1件の値です。
平均でも、皆さんの会社の見込みでもありません。
「50〜90%」という幅も、裏を返せば半分しか減らなかった例があるということです。
幅の下の端を見るのが、慎重な読み方です。
問い2:分母が「事務全体」か「1つの作業」か
報道された大企業の事例で考えてみます。
味の素グループの財務・経理を担う会社が、経理に特化したAIの会社と「経理AIエージェント」を共同開発し、2026年2月から社内で使い始めました。
ITmediaの記事(2026年6月19日)の見出しは「工数76%削減」です。
記事を読み進めると、条件がはっきり書かれています。
- 任せているのは経費精算の承認業務。AIが申請内容を確認し、承認するか差し戻すかを判断する
- 導入はまだグループ内1社の経費精算業務だけで、76%減はその対象企業の承認業務の値
- 会計ルールだけでなく、出張旅費規定などの社内規定まで学ばせている
- その前提として、30年以上かけて経理業務を標準化し、規定やマニュアルを文書にしてきた
つまり76%は、「1社の、経費精算の承認という1つの作業」の工数です。
経理全体が76%減ったわけではありません。どう測ったかも記事では示されていません。
判断を伴う作業を任せた大きな成果ですが、土台に長年の業務整理があったこともあわせて読んでおきたいところです。
問い3:「目指す」「見込み」は結果ではない
発表や記事には、「◯割の工数削減を目指す」「年間◯時間の削減を見込む」といった書き方も見かけます。
これは目標や試算で、実際に減った結果ではありません。
見出しだけでは区別がつきにくいので、本文の語尾まで確かめてください。
公的な統計で分かること・分からないこと
では、売り手ではない立場の統計は何を示しているでしょうか。

使っている会社は増え、「効果がある」と感じる会社も多い
総務省「令和8年版 情報通信白書」によると、日本の企業の86.4%が何らかの業務で生成AI(文章などを作るAI)を使っています(「わからない」と答えた企業を除く。中小企業に限った値ではありません)。効果を感じている割合が最も高いのは議事録やメールの作成補助で、約7割です。
情報処理推進機構(IPA)の「DX動向2026」(国内1,799社、2026年4〜6月調査)では、AIを導入または試験利用している企業のうち、「期待以上」「期待どおり」の効果があったのは31.8%、「一定の効果はあった」が50.6%でした。
効果があったと答えた企業に中身を聞くと、「業務が効率化したり迅速化した」が91.6%で最多です(複数回答)。
一方、従業員100人以下の企業でAIを導入済みなのは16.6%にとどまります。
「何割減ったか」の公的統計は見つかりませんでした
ここが大事な点です。情報通信白書とIPAの調査、2026年版中小企業白書の公表資料を確認しましたが、分かるのは「使っているか」「効果を感じるか」まででした。
中小企業白書は、AI活用・デジタル化を「労働投入量の最適化」、つまり少ない人手で回すための手段と位置づけていますが、削減率までは示していません。
「事務作業が何%減ったか」を示す公的な統計は、2026年11月時点で見つけられませんでした。
なお、当ブログの中小企業のAI導入が進まない本当の理由でも「8割」という数字を紹介しましたが、あれは「他社の活用事例の情報が足りない」と答えた会社の割合(83.3%)です。
削減率とはまったく意味が違いますので、混同しないようご注意ください。
中小企業の調査では「任せられるようになった」は4.3%
公的統計の空白を補う材料として、民間の調査を2つ紹介します。
どちらも自社サービスを持つ会社がインターネットで行った調査なので、数字は参考として読んでください。
ラクスルの調査(2026年5〜6月、従業員2〜100名の中小企業の経営者・従業員300名)では、AIで生産性が上がったと答えた人に「どのレベルで上がったか」を聞いています。
| どのレベルで上がったか(生産性が上がったと答えた人の内訳) | 割合 |
|---|---|
| 情報収集・文書作成など、日常業務が速くなった | 54.9% |
| アウトプットの品質・精度が上がった | 36.4% |
| 特定の業務を任せられるようになった | 4.3% |
| 業務フロー全体が変わった | 1.9% |

freeeの調査(2026年6月、従業員500名以下の企業の経営者・バックオフィス担当者1,851名)では、AIの利用経験者の37.7%が「作業が減った実感がない」と答えました。
AI利用者の23.7%は「準備・確認・修正に、削減できた時間と同程度の手間がかかる」と感じています(実測ではなく実感です)。
AIエージェントに効果がない、ということではありません。
多くはまだ「部分的な時短」の段階で、「任せる」まで進んだという回答は少数です。
確認・修正の手間が削減を打ち消す場合もある。
だからこそ、自社で測る意味があります。
ChatGPTに聞いた後、結局自分で手を動かしていませんか。
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自社でどれだけ減るかを測る方法
ここからが実践編です。測るのは工数(その作業にかかる時間)です。
特別な道具は要りません。
紙のメモかスマホのメモで十分です。
1つの作業を選んで、1週間だけ時間を測る
最初に測る作業は、次の3つを満たすものを1つだけ選びます。
- 毎日(または毎週)発生する
- 手順がだいたい決まっている
- AIが間違えても、取り返しがつく(お金の支払いや、お客様の健康に関わるものは最初は避ける)
選んだら、1週間その作業の開始と終了の時刻を書き留めます。
AIを使う前の時間を測っておかないと、後で比べられません。
AIに任せて、もう1週間測る ― 確認・修正の時間も数える
次の1週間は、同じ作業をAIに任せて測ります。任せ方は3段階あります。
- 下書きまで:AIが文面や表を作り、人が直して送る
- 確認つきで実行:AIが作業を進め、送信や登録の前に人がOKを出す
- 丸ごと:AIが最後まで実行し、人は後から結果を見る
最初は1か2から始めてください。
どこまで任せられるかの考え方はAIに任せられる範囲は、この秋どこまで広がったかで詳しく紹介しています。
なお、AIエージェントの機能は有料プランが前提になっていることが多いので、費用はAIの値段はこの1年でどう変わったかを参考にしてください。
記録は、次のように時間を分けて書くのがコツです。
| 日付 | 準備(指示を書く・資料を渡す) | AIの作業待ち | 確認・修正 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 例)12/1 | 5分 | 2分 | 8分 | 15分 |
先ほどのfreeeの調査にあったとおり、確認・修正の時間を数え忘れると、減った時間を多めに見積もってしまいます。
2週目と1週目の合計の差が、御社の本当の削減時間です。
減らなければ、任せ方の段階か作業を変えて試します。
業種別「最初に測る作業」の例
測りやすい作業の例です(時間は一例)。
| 業種 | 最初に測る作業の例 |
|---|---|
| 美容室 | 前日の予約確認メッセージの送信と、無断キャンセルへの連絡(例えば毎晩20〜30分) |
| 飲食店 | 閉店後の発注。在庫を見て、仕入れ先ごとにLINEやFAXで送る作業 |
| 小売店(日本茶・生花など) | 月末の棚卸しの集計と、ネットショップの在庫数の手直し |
| 旅館 | 予約サイトごとに届く予約メールを、台帳に書き写す作業 |
測り方を学ぶときに使える大分市の補助金
社内で測り方やAIの任せ方を学ぶ研修を開く場合、大分市の「中小企業者経営力強化促進補助金(人材育成応援事業)」が使える可能性があります。
令和8年度の募集要領では、補助率は通常2分の1、DX研修は3分の2(研修対象者1人あたり10万円まで)です。
申請期間は令和9年3月31日までですが、予算がなくなり次第終了し、研修の申込みは交付決定を受けてから行う決まりです。
採択を保証するものではなく、補助金は研修後の精算払い(後払い)です。
DX研修に当たるかは事前に市へご相談ください。
要件は年度ごとに変わりますので、必ず大分市の最新の募集要領でご確認ください。
補助率2/3の対象となるDX研修を5コースご用意しています。
減った時間を何に使うかを先に決める

測った結果、毎晩20分減ったとします。
最後に残る一番大事な問いは、その20分を何に使うかです。
決めていないと、別の作業で埋まる
使い道を決めていない時間は、気がつくと別の細かい作業に埋まります。
「AIを入れたのに忙しさが変わらない」原因の多くは、ここにあると考えています。
詳しくは生成AIを入れたのに、会社としては何も変わっていないで整理しました。
先ほどの味の素グループの事例でも、導入の目的は人を減らすことではなくより付加価値の高い業務を担ってもらう余力をつくることだと説明されています。
承認業務の委託先にも、減った分は新しい仕事をお願いすると伝えていたそうです。
美容室なら新メニューの練習に、飲食店なら原価の見直しに、旅館なら常連のお客様への一筆に。
「浮いた時間は、これに使う」と先に決めてから任せ始める。
それで初めて、削減した時間が売上や満足度に変わります。
まとめ
「AIで事務が大幅に減る」という数字に出会ったとき、思い出していただきたいことは3つです。
- 大きな削減率は「最大」「1つの作業」「目標」のことが多い。 誰が、何の作業で、実績なのか目標なのかを確かめる
- 公的統計に「何割減ったか」はない。 中小企業の調査で「任せる」段階まで来ている回答はまだ少数で、確認・修正の手間が削減を打ち消すこともある
- 自社の数字は、1つの作業を2週間測れば分かる。 確認・修正の時間も数え、減った時間の使い道を先に決める
本記事は2026年11月時点の情報にもとづいています。
AIのサービスは機能も料金も数か月単位で変わり、補助金の要件も年度ごとに見直されます。
最新の情報は各社・各機関の公式発表でご確認ください。
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