2019年度の中小企業支援施策について①

2019年1月9日

中小企業庁のWebサイトで公開中

2019年度(平成31年度)の予算の概要について、中小企業庁のWebサイトで公開されています。

ここで、補助金の概要や税制改革のポイントについて確認することができます。

個人事業主の人にとっては、決算処理の時期なのでなかなか余裕がない時期なのかもしれませんが、ぜひ確認しておきたいところです。

今回は特にわかりやすいところでIT導入補助金について取り上げます。

IT導入補助金

平成29年度補正予算として実施された「IT導入補助金」は、補助上限が50万円で補助率1/2という内容でしたが、補助事業実施後5年間の実績報告の煩雑さが敬遠されたのか、総額500億円用意された予算額のうち、2次募集までで100億円程度しか消化されないという状態となっていました。

その後3次募集からは実績報告の要件が緩和され、申請期間も当初の予定から1か月ほど延長されたので、ある程度予算消化が進んだのではないかと思います。

新年度の「IT導入補助金」については、補助上限が「450万円」に大幅に増額されます。

平成29年度補正の補助上限が50万円だったことを考えると、新年度のIT導入補助金を活用してより規模の大きな情報システム投資が可能になるのではないかと思います。

また、大きな変更点としては、「もの補助」「持続化補助金」と一体的に運用されるということ（予算総額：1100億円）で、IT導入補助金自体としての予算総額がどのくらいの規模になるのかが気になるところです。

IT導入補助金の概要資料では、「会計ソフト」「クラウドシステム」等が例示されていますが、「HP作成」は対象として記載されていません。

ひょっとすると、「HPを作成して販路開拓」のパターンは、「持続化補助金」でカバーされることになるのかもしれません。

まとめ

平成29年度補正のIT導入補助金は、500億円の予算総額に対して申請する事業者が少なかったため、比較的申請が通りやすかったのではないかと思われます。

新年度はIT導入補助金としての予算総額の規模にもよりますが、補助上限額が上がるため、それなりに審査が厳しくなるのではないかと予想しています。

その他の補助金制度や税制改革についても、また紹介していきたいと思います！

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この記事を書いた人

堀　寿弘（中小企業診断士・応用情報技術者）中小企業診断士・応用情報技術者

堀寿弘（ほりとしひろ）
合同会社白眉コンサルティング代表／中小企業診断士・応用情報技術者。経済産業省認定経営革新等支援機関。

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