大分県では、地域の課題をITの力で解決し、新たな価値を創造しようとする起業家を支援するため「令和7年度大分県地域課題解決型起業支援事業」の公募を行っています。
Society 5.0を見据え、デジタル技術を駆使した革新的な事業で地域貢献を目指すあなたにとって、この補助金は事業を立ち上げる大きな機会となります。
補助金のポイント：IT分野での挑戦を強力に後押し
この補助金は、大分県が定める地域再生計画における様々な分野において、以下の3つの要件を満たす事業が対象となります。
IT分野の事業は、特に「デジタル技術の活用」において高い親和性があります。
- 社会性及び必要性: 地域が抱える課題に対し、その解決に資するサービスの提供が十分でない状況をITで改善する事業であること。例えば、地域活性化、まちづくりの推進、買物弱者支援、地域交通支援、子育て支援、社会福祉関連、インバウンド・ツーリズム関連など、多岐にわたる分野でITを活用した解決策が期待されています 。
- 事業性: 提供するサービスによって、自律的な事業継続が可能であると見込まれること 。
- デジタル技術の活用: 起業、事業承継、または第二創業をする者の生産性向上、機会損失の解消、および顧客の利便性向上につながるデジタル技術を活用していること 。具体的には、キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売、SNSやWebサイトでの情報発信、Wi-Fi環境整備のほか、自動化、ロボット、AI、IoT、ドローン、顔認証など、幅広いデジタル技術の活用が想定されています 。
補助対象者
以下のいずれかの要件を満たし、かつ大分県内に居住している、または事業完了日までに居住を予定している方が対象となります。
- 大分県内で新たに起業される方（法人等の登記または個人事業の開業届出を行う方）。
- 大分県内で事業承継または第二創業（新たに事業を実施）される法人または個人事業主。特に、事業承継・第二創業の場合は、Society 5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であることが求められます 。
補助率と上限額
補助対象経費の2分の1以内、補助上限額は200万円です。
補助対象経費の例
人件費、店舗等借入費、設備費（特定業務用ソフトウェアを含む）、旅費、広報費、外注費、委託費などが含まれます 。
特にIT分野では、特定業務用ソフトウェアの導入や、デジタルツールを活用した広報費などが補助対象となります。
ただし、交付決定日（8月頃）以降に発注し、令和7年12月31日（水）までに支払いが完了した経費が対象となりますのでご注意ください.
申請に向けてのスケジュールと重要な期日
- 事前相談: 応募にあたっては、令和7年6月6日（金）までに必ず事前相談を行ってください。事前相談がない場合は、応募を受け付けることができませんので、お早めにご連絡ください 。
- 提出期限: 応募書類の提出期限は、令和7年6月18日（水）17:00必着です 。郵送の場合は、期限に間に合うよう余裕をもって発送をお願いいたします.
充実の支援体制
本事業に採択された方には、補助金交付に加え、公益財団法人大分県産業創造機構「おおいたスタートアップセンター」による伴走支援が行われます 。
事業計画の相談から経理処理の指導、販路開拓支援まで、IT分野での新たな挑戦を成功へと導くための手厚いサポートが期待できます 。
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本事業に関するお問い合わせ先
- 大分県地域再生計画に関するお問い合わせ
大分県商工観光労働部
経営創造・金融課
経営創造班 (県庁本館7階)
電話: 097-506-3232 - 事業計画提出及び補助金に関するお問い合わせ
おおいたスタートアップセンター
大分県大分市東春日町17番20号 大分第2ソフィアプラザビル5階
電話: 097-534-2755
(受付時間: 9:00~17:00 月～金曜日 ※祝日を除く)
詳細については、おおいたスタートアップセンターのウェブサイトをご確認ください。
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