生成AIを使うときに注意したい「著作権」と「機密保持」の基本

ChatGPTなどの生成AIを業務に取り入れる事業者が増えています。
SNS投稿文、キャッチコピー、メールの下書き——便利さに気づいた方も多いのではないでしょうか。

しかし、便利だからこそ気をつけたいことがあります。「著作権」と「機密保持」。
この2つのルールを理解していないと、知らないうちにトラブルの原因を作ってしまう可能性があります。

この記事では、中小企業・小規模店舗が生成AIを安全に活用するために知っておくべき基本ルールを、難しい法律用語を使わずにお伝えします。

著作権について知っておきたいこと

AIが生成したものに著作権はある？

「AIが作った文章やイラストには著作権が発生するのか」——これは現在も議論が続いている難しいテーマです。

現時点での一般的な考え方は、「人間が創作的に関与した部分には著作権が認められる可能性がある」というものです。
AIに丸投げで生成させたものは、著作権の保護を受けにくいとされています。

ビジネスで使う上では、「AIが作った文章を、自分の言葉で手直しして使う」という姿勢が安全です。
完全にAI任せにせず、自分の手を加えることがトラブル回避にもつながります。

他者の著作物に似てしまうリスク

生成AIは、インターネット上の膨大なデータを学習して文章や画像を生成します。
そのため、意図せず既存の著作物に似た表現が生成されることがあります。

特に画像生成AIでは、「有名なキャラクターやブランドのロゴに似たデザイン」が生成されるケースが報告されています。

対策：
– 生成された画像やイラストを商用利用する前に、既存の作品と似ていないか確認する
– 「〇〇風に」「〇〇のスタイルで」という指示は、既存の作家・ブランドの権利を侵害するリスクがあるため避ける
– 重要な販促物（ロゴ、メインビジュアルなど）は、AI生成物をそのまま使わず、プロのデザイナーに最終チェックを依頼する

AIに「他社の文章」を読み込ませて加工する場合の注意

競合店のホームページやSNS投稿をAIにそのまま読み込ませて「これを参考に文章を作って」と指示するのは、著作権侵害につながる可能性があります。

「参考にする」のと「コピーする」のは違います。
他者の文章の構成や言い回しをそのまま流用するのではなく、自社の言葉・自社の強みに基づいた文章を作るという姿勢が重要です。

機密保持について知っておきたいこと

AIに入力した情報は「外部に送信される」

ChatGPTなどの生成AIに入力したテキストは、サービス提供会社（OpenAI、Googleなど）のサーバーに送信されます。
この事実を理解した上で利用することが、機密保持の第一歩です。

「自分のパソコンの中だけで処理される」と誤解している方もいますが、インターネット経由でクラウド上のAIに送られているという仕組みを理解しておきましょう。

入力してはいけない情報

以下の情報は、生成AIに入力しないようにしましょう。

• 顧客の個人情報（氏名・電話番号・メールアドレス・住所など）
• 取引先との契約内容・秘密保持契約に関わる情報
• 未公開の新商品・新サービスの詳細
• 従業員の人事情報（評価・給与など）
• 会社の経営に関わる機密情報（未公開の財務情報など）

たとえば「お客様からのクレームメールへの返信を考えたい」という場合、お客様の実名や具体的な購入履歴を入力せず、「Aさんからこういうクレームがありました」という形で抽象化して入力するのが安全な使い方です。

「学習に利用されない設定」を確認する

多くの生成AIサービスには、入力した内容をAIの学習に使わないようにする設定（オプトアウト設定）があります。

ChatGPTの場合、設定画面から「データ管理」に進み、「すべての人のためにモデルを改善する」をオフにすることで、入力内容が学習に使われることを防げます。

ビジネス利用する場合は、こうした設定を必ず確認し、有料プランやビジネス向けプラン（API版やTeamプランなど）では、デフォルトで学習に使われない設定になっていることが多いため、頻繁に使う場合は検討する価値があります。

セキュリティ対策の基本については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

実務で気をつけたい3つの場面

場面1：取引先との契約書をAIに読み込ませる時

「この契約書の内容を要約してほしい」という使い方は便利ですが、契約書には取引先の機密情報が含まれている可能性が高いため、慎重な判断が必要です。

可能であれば、社名や金額などの特定可能な情報を一般的な表現に置き換えてから入力する、あるいは社内向けの専用AIシステム（オンプレミス型・閉域network型）を利用するなどの対策を検討しましょう。

場面2：顧客対応のメール文をAIに作らせる時

メールの返信文を作る際、「お客様の名前」「具体的な購入内容」などの個人情報を含めずに依頼するのが基本です。

「〇〇という商品を購入したお客様からクレームがあった」という抽象化した形で指示し、AIが作った文面に後から個人情報を当てはめるという順番にしましょう。（AIでメール下書きを作る詳しい方法はこちら）

場面3：社内の業務マニュアルをAIに作らせる時

業務マニュアルの作成自体は問題ありませんが、会社独自の重要なノウハウ（レシピの詳細な配合、独自の仕入れルートなど）まで詳細に入力するのはリスクがあります。

「マニュアルの構成や言い回しのたたき台」としてAIを使い、機密性の高い具体的な数値・配合・取引先情報は後から手動で書き加えるという使い方が安全です。

当事務所の無料セミナーでは、生成AI活用のメリットだけでなくこうした注意点も含めてバランスよく解説しています。

社内でルールを共有しておく

「使っていい範囲」を明確にする

スタッフが個々の判断でAIを使い始めると、知らないうちに機密情報が入力されてしまうリスクがあります。

簡単なルールをマニュアル化し、共有しておきましょう。

【AI利用の基本ルール】
1. 顧客の個人情報（氏名・連絡先など）は入力しない
2. 取引先の契約内容・金額は入力しない
3. 未公開の新商品・新サービスの詳細は入力しない
4. 入力前に「これは外部に送信される情報」と意識する
5. 判断に迷ったら、上長に相談する

（マニュアル共有の具体的な方法はこちら）

まとめ：正しく理解すれば、AIは安全に活用できる

この記事のポイントをまとめます。

1. AIが生成した文章・画像は、そのまま使わず自分の手を加えることが、著作権トラブルを避ける基本姿勢です。
2. 顧客情報・契約内容・未公開情報など、機密性の高い情報はAIに入力しないことが大原則です。抽象化して入力する工夫を心がけましょう。
3. スタッフ全員でルールを共有しておくことが、組織としてAIを安全に活用するための土台になります。

「AI活用のルールづくりを手伝ってほしい」——そんな方は、お気軽にご相談ください。

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