災害発生から2週間

7月5日の豪雨とその影響による災害発生から約2週間がたとうとしています。

初動対応としての行方不明者の捜索や道路復旧の応急措置等の対応が一巡し、自宅が浸水した方の生活再建に向けた住宅の手当て等が本格的に始まってきました。

夏の暑い日差しの中、被災地でのボランティアの活動が盛んになってきました。

避難されている方の生活再建がこれから本格化し、徐々に経済活動の復旧活動の方も本格化してくるものと思います。

その一方で、由布院温泉などで宿泊施設のキャンセルが増加するなど、経済面での影響も目立ってきました。

そこで先日のブログで紹介した災害復旧支援対策の各施策について細かく見ていきたいと思います。

まず、今回は『災害復旧貸付』を取り上げます。

『災害復旧貸付』とは？

災害復旧貸付は、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫（以下、商工中金）といった政府系金融機関が取り扱っている融資制度です。

日本政策金融公庫のHPを見ると次のように紹介されています。

日本政策金融公庫 中小企業事業では災害復旧貸付の融資を通じて、地震、台風、豪雪や大規模な火災などの災害を受け、事業の復旧を図る皆さまのお手伝いをさせていただいております。

貸付金額は、日本政策金融公庫の中小企業事業と商工中金が、別枠1億5000万円、日本政策金融公庫の国民生活事業が各貸付制度の融資限度額に3000万円を上乗せとなっています。

貸付期間は、日本政策金融公庫の中小企業事業と商工中金が、設備資金15年以内・運転資金10年以内、日本政策金融公庫の国民生活事業が適用する融資制度の貸付期間に準じるとなっています。

適用金利は、日本政策金融公庫の災害復旧貸付制度では、いずれも貸付期間5年の場合で、中小企業事業が1.21%、国民生活事業が1.31%（災害貸付）となっています。
商工中金は、貸付期間、資金使途、財務内容、担保条件に応じて決定されるようです。適用される金利がどうなるかは、商工中金に制度利用について相談してからとなるのでしょう。

これらの情報を表にまとめると次のようになります。

	日本政策金融公庫 中小企業事業	日本政策金融公庫 国民生活事業	商工中金
貸付限度額	別枠1億5000万円	各貸付制度の融資限度額に3000万円を上乗せ	別枠1億5000万円
貸付期間	設備：15年以内 運転：10年以内	各貸付制度の貸付期間に準じる	設備：15年以内 運転：10年以内
適用金利 （貸付期間5年）	1.21%	1.31%	所定の金利（要相談）

詳しくは、日本政策金融公庫や商工中金のホームページをご確認ください。
日本政策金融公庫
商工中金

申し込み、お問い合わせは？

災害復旧貸付の利用については、日本政策金融公庫や商工中金の支店にお問い合わせいただくことになります。

今回の豪雨災害を受けて、日本政策金融公庫や商工中金の各支店が特別相談窓口を開設しています。

また、同様の特別相談窓口として、商工会議所や商工会、よろず支援拠点も指定されていますので、これらの特別相談窓口に一度相談されるのも良いかと思います。

私がお手伝いしている『大分県よろず支援拠点』では、中津市と日田市で出張相談会を予定しております。

災害からの復興に向けて、まずは何なりとご相談ください。